【帯広市民必見】3万円給付金＆こども加算、受付終了間近！手続きの要点と注意点

帯広市では、物価高騰対策として、令和6年度個人住民税が非課税の世帯に対し、1世帯あたり3万円の給付金と、18歳以下の児童一人あたり2万円のこども加算金を支給しています。

給付対象は、令和6年12月13日時点で帯広市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度個人住民税が非課税である世帯です。ただし、課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります。

給付手続きは、市から送付される確認書または申請書に必要事項を記入し、返送することで行われます。給付決定後、約4週間で指定口座に振り込まれる予定です。

こども加算金についても、原則として世帯主への給付となります。

なお、これらの給付金に関する受付は、令和7年4月30日（水曜日）まで（消印有効）となっており、受付終了が近づいています。給付金を装った詐欺にも十分ご注意ください。