退職後も届く納税通知書、その理由は？年金からの天引きにも注目！

3月に会社を退職し、最後の給与から住民税が引かれたにも関わらず、今年度の納税通知書が届いたという方はいませんか？

その理由として、確定申告や市・都民税の申告で、給与以外の所得（不動産、配当など）を申告している場合が考えられます。この場合、全ての所得から計算された税額のうち、給与所得分に対応する税額が給与から天引きされ、差額分を今回の納付書で納付することになります。給与天引きを希望する場合は、市役所課税課で市申告をしてください。

また、65歳以上の方で、公的年金等の所得から算出された住民税額がある場合も、年金特別徴収の対象となります。この税額は、老齢基礎年金等から天引きされます。年金からの天引き額は、納税通知書の「公的年金から特別徴収される月と金額」で確認できます。

なお、65歳以上の方の公的年金等所得に係る住民税は、法律により給与からの天引きはできず、年金からの特別徴収が義務付けられており、本人の希望による普通徴収等の選択は認められていません。