【青森県】県職員の給与、どう決まる？民間調査で適正水準を確保！

青森県人事委員会は、県職員の適正な給与水準を確保するため、毎年、県内の民間事業所の給与実態を調査し、職員給与との比較検討を経て勧告を行っています。これは、公務員が労働基本権を制約されていることへの代償措置としての意義があります。

令和7年度は、4月23日から6月13日までの期間、企業規模50人以上の事業所から無作為抽出された151事業所を対象に、人事委員会の職員が直接訪問して給与実態調査を実施します。調査内容は、賞与や月給、給与改定の状況、諸手当、高齢者雇用施策など多岐にわたります。また、従業員個人の初任給や所定内給与月額、役職、年齢、学歴なども調査されます。

この調査結果は、公務員の給与と民間従業員の給与を比較する上で重要な資料となります。職員数や給与制度に関する詳細な冊子も公開されています。