新潟県教育委員会、仕事と子育ての両立支援を強化！男性育休取得率50％以上を目指す！

新潟県教育委員会は、「次世代育成対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立支援のための特定事業主行動計画（第4期計画）を推進しています。 令和2年から令和7年までの期間を対象とするこの計画は、男性職員の育児休業取得率向上に重点を置いています。

当初の目標である10％を大きく上回った実績を踏まえ、令和6年2月には計画を改定し、男性職員の育児休業取得率を50％以上に引き上げました。 これは国の地方公務員に係る目標引き上げにも対応したものです。

計画では、具体的な取り組み内容や数値目標が示されており、その実施状況は毎年公表されています。 令和2年度から令和6年度までの実績報告書（PDFファイル）も公開されており、詳細なデータを確認できます。

新潟県教育委員会は、この計画を通して、職員のワークライフバランス実現と、より働きやすい環境づくりを目指しています。 具体的な取り組みや実績については、関連ファイルを参照ください。 お問い合わせは、新潟県教育庁総務課法務調整担当まで。