【災害支援】全壊家屋の解体、公費で進められます！手続きや対象を解説

被災により住家が全壊した家屋の解体について、本来は所有者の責任ですが、自治体は環境省の補助金を活用し、公費での解体を実施できる場合があります。

公費解体には、市が業者を選定して行う「公費解体」と、被災者が一度自己負担で解体業者に依頼し、後日費用の一部が償還される「自費解体(費用償還)」の2種類があります。

「自費解体(費用償還)」の場合、償還額は市が算定した額となり、業者へ支払った全額が補償されるわけではありません。

対象となるのは、罹災証明書で「全壊」と判定された住家、または非住家（空家、倉庫等）で現地確認により「全壊」と判定された家屋等です。非住家で相談される際は、被災証明書や「全壊」と判断できる損壊状況を示す写真などの書類が必要となります。

解体を検討されている方は、上天草市役所大矢野庁舎環境衛生課（平日9時～17時）へお問い合わせください。