障がいのある方も、難病の方も。安全・快適な暮らしを支える日常生活用具給付のご案内

身体に障がいのある方や難病の方が、家庭で安全かつ快適に生活できるよう、日常生活用具の給付制度があります。

令和7年度からは、18歳未満の障がい児が使用する用具について、保護者の所得制限がなくなりました。また、人工内耳用空気電池、人工内耳用充電池、充電器が新たに対象用具に追加されています。

用具は、介護訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、住宅改修費の6種類に分けられます。用具ごとに、対象となる障がいの要件、耐用年数、基準額が異なります。

自己負担額は、原則として基準額の1割（月額上限37,200円）ですが、市町村民税非課税世帯は無料です。基準額を超える分は全額自己負担となります。

申請には、給付申請書、用具の見積書、障がい者手帳などの証明書類が必要です。用具によっては医師の意見書も必要となる場合があります。

介護保険制度の利用が優先される場合もありますので、詳細は市地域福祉課までお問い合わせください。