中小企業の賃上げを支援！九都県市が連携し価格転嫁促進へ

原材料高騰や円安など、中小企業の経営を圧迫する状況が続いています。持続的な賃上げを実現するためには、中小企業が適正な価格転嫁を行うことが不可欠です。

そこで、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の九都県市は連携し、中小企業への価格転嫁促進に向けた周知啓発活動を実施しています。

この活動の目的は、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁を推進し、中小企業への賃上げを促進することです。対象は、中小企業等に対して発注を行う全ての事業者です。

周知方法は、各都県市からの直接的な連絡（手交、郵送、メールなど）や、経済団体、業界団体、金融機関を通じた広報、ホームページやSNSの活用など多岐に渡ります。

この取り組みは、令和6年10月に設置された「中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化に関する検討会」の一環として行われており、令和7年4月23日には第87回九都県市首脳会議で中間報告が行われています。詳細な情報は九都県市首脳会議ホームページで確認できます。

九都県市が一体となって中小企業を支援することで、経済の好循環を生み出し、持続可能な社会の実現を目指しています。