新潟県市町村民経済計算：令和4年度データ訂正と経済状況の概要

新潟県は、令和4年度の市町村民経済計算にデータ入力誤りがあったことを公表し、訂正版を発表しました。訂正による修正幅は、総生産で最大1.1％、一人当たり市町村民所得で最大6.2％です。

この計算は、市町村経済の規模や構造、所得水準などを明らかにするため、県民経済計算を基に各市町村に按分して推計されています。推計対象期間は平成23年度から令和4年度で、平成23年度まで遡及して改定されています。

令和4年度の県内経済は、コロナ禍からの回復基調が見られた一方で、原材料価格高騰などの影響も受けました。市町村別に見ると、17市町でプラス成長、13市町村でマイナス成長となりました。プラス成長市町の多くは製造業の増加が寄与し、マイナス成長市町では製造業の減少が影響しました。

市町村民所得は、6市町でプラス、24市町村でマイナスでした。企業所得は減少に寄与した一方、雇用者報酬や財産所得は増加に寄与した市町村が多くなっています。一人当たり市町村民所得の平均は293万3600円でした。

訂正版データは、県ホームページからダウンロードできます。過去のデータを利用する際は、最新版をご確認ください。