【必見】租税条約で市・県民税が免除に？手続きと注意点を解説！

租税条約は、国際的な二重課税の回避や脱税防止のために日本と他国が締結したものです。
この条約に基づき、所得税および市・県民税の免除を受けられる場合があります。

免除を受けるには、所得税と市・県民税それぞれで届出が必要です。
所得税については最寄りの税務署または国税庁ホームページで、市・県民税については市役所へお問い合わせください。

市・県民税の免除を受けるには、毎年3月15日までに「租税条約の規定による個人市・県民税の免除に関する届出書」の提出が必要です。
事業修習者等の場合、届出書のほか、税務署提出済みの届出書の写し、雇用契約書の写し、本人確認書類等が必要となります。
届出を怠ると免除を受けられませんのでご注意ください。
給与支払報告書には、租税条約関係の文言を摘要欄に記載して提出してください。