令和7年5月分 勤労統計調査速報！賃金上昇と労働時間、雇用状況の最新データをチェック！

令和7年5月分の毎月勤労統計調査地方調査結果によると、常用労働者1人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で前年同月比2.8％増の25万2712円となりました（規模30人以上は4.9％増の28万3574円）。定期給与、所定内給与も増加傾向を示しています。一方、平均月間総実労働時間は規模5人以上で0.3％減の142.1時間でしたが、規模30人以上では1.3％増の151.1時間と増加しました。これは所定外労働時間の増加が影響していると考えられます。

雇用状況は、規模5人以上で前年同月比1.9％増の55万7257人と増加しましたが、規模30人以上では横ばいでした。パートタイム労働者の比率は規模5人以上で28.0％、規模30人以上で20.9％となっています。一般労働者とパートタイム労働者間の賃金や労働時間の格差も依然として存在しています。

本調査は、規模5人以上の事業所を対象としたものであり、詳細なデータは厚生労働省のウェブサイトで確認できます。 賃金上昇と労働時間、雇用状況の現状を把握し、今後の経済動向を予測する上で重要なデータとなっています。 詳細な統計表や解説は、本文中に記載されたリンク先からダウンロード可能です。