【国保税・医療費負担】株式譲渡所得の確定申告、あなたの保険料はどう変わる？

株式等の譲渡所得を確定申告すると、国民健康保険税（国保税）に影響する場合があります。

特定口座で源泉徴収を選択し確定申告が不要な場合、原則として国保税の算定所得にはなりません。しかし、他の口座との損益通算や損失繰越控除の特例を受けるために確定申告をした場合は、国保税の課税対象となります。

また、70歳以上の医療費自己負担割合にも影響する可能性があります。市県民税の課税標準額が一定以上で3割負担となる場合でも、株式等の譲渡所得を含むすべての「収入金額」が一定未満であれば2割負担になることがあります。これは「所得金額」ではなく「収入金額」で判定されるため、所得がマイナスでも影響する可能性があります。

損失を繰り越した場合、翌年度の国保税には影響しなくても、翌々年度に影響することがあります。