広島県、令和7年7月も経営革新計画4件を承認！地域経済活性化を後押し

広島県は、令和7年7月、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を4件承認しました。これにより、県内の総承認件数は4,078件に増加しました。

承認された計画は、多様な業種にまたがり、それぞれの企業が抱える課題解決と成長に向けた取り組みが特徴です。

例えば、金属製品製造業の片山工業株式会社はDX工作機械の導入による顧客ニーズへの対応と持続可能な生産体制の構築を目指しています。また、職別工事業のワ光有限会社は家具事業への参入による新規顧客獲得に挑戦します。

さらに、建築材料卸売業の株式会社ミヤジは高機能な屋根材製造とスレート改修工事の高付加価値化に取り組み、ゴム製品製造業の小林ゴム工業株式会社は新市場向けゴム製品の製造体制構築を目指しています。

これらの計画は、新商品・新サービス開発など、企業の成長を促進するものであり、県による融資などの支援を受けながら実現を目指します。 承認された企業は従業員数が500名以下の会社や個人事業主で、製造業、建設業、運輸業などを主たる事業とする「特定事業者」です。

広島県は、今後も中小企業の経営革新を積極的に支援し、地域経済の活性化に貢献していきます。 詳細やお問い合わせは、広島県経営革新課（電話：082-513-3371、Fax：082-222-5521）まで。