大阪、人権施策強化に向け国に要望！7省庁へ共同で働きかけ

大阪府、大阪府市長会、大阪府町村会の三者は、令和7年7月30日、人権施策の強化を求める要望書を内閣府を含む7省庁と内閣府3外局に提出しました。

この共同要望は、法改正や制度改革など、国が主導して取り組むべき広域かつ統一的な人権施策への働きかけが目的です。

要望内容は、具体的な施策内容については資料（ワード、PDFファイル）に譲りますが、府民の人権保護と社会全体の平等・調和の実現に向けた、より強力な国家レベルでの取り組みを強く求めるものです。

対面と書面による要望活動を行い、府民の権利擁護と社会全体の幸福に貢献することを目指しています。 詳細な要望内容については、大阪府府民文化部人権局人権擁護課人権・同和企画グループ（06-6210-9282、jinken@sbox.pref.osaka.lg.jp）までお問い合わせください。 関連資料はホームページでも公開されていますので、ぜひご覧ください。