青森県知事記者会見詳報：アナログ規制撤廃、育休取得率100％目標、国スポ・障スポ開催に向けた取り組みなど

令和7年7月1日に行われた青森県知事定例記者会見では、宮下知事が以下の4点について報告を行いました。

まず、令和7年7月22日から24日に青森県で開催される全国知事会議について。ほぼ全ての都道府県知事が参加し、「青森宣言」を取りまとめる予定で、青森県の課題である若者流出問題などを全国に発信する機会となる見込みです。

次に、県庁におけるアナログ規制の点検・見直しについて。監視カメラやWEBカメラの活用、オンライン講習の推進など、デジタル化による行政効率化と県民利便性向上を目指し、197条あるアナログ規制のうち知事部局所管の147条項について今年度中に見直しを行うと発表しました。

3点目は、男性職員の育児休業取得促進について。令和6年度の取得率は74.1％（2週間以上取得72.4％）と、目標の100％には達しませんでしたが、右肩上がり傾向にあることから、職場理解の促進や業務分担の見直しなどを進め、100％達成を目指していくと述べました。

最後に、「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」の開催に向けた取り組みについて。ダンスコンテスト、競技別リハーサル大会への参加を呼びかけ、企業協賛や募金への協力を求めるなど、大会の成功に向けた取り組みを報告しました。

質疑応答では、全国知事会議での青森県からの提言、アナログ規制の見直しに関する具体的な内容、男性職員の育休取得促進策、国スポ・障スポへの取り組み、そして参院選や米政策など、多岐にわたる質問に答えています。 知事は、デジタル化による行政改革、男性の育休取得促進による子育て支援の推進、国スポ・障スポの成功など、県民生活の向上に繋がる政策への強い意志を示しました。