保育施設・事業の開設・変更手続きガイド：知っておくべき法律と申請方法

保育施設や事業の開設・変更には、児童福祉法や子ども・子育て支援法に基づく手続きが必要です。

幼保連携型認定こども園、幼稚園、保育所を新設する場合、児童福祉法に基づく都道府県知事の認可と、子ども・子育て支援法に基づく市町村長の確認が必要です。

地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業など）も同様に、児童福祉法に基づく市町村長の認可と、子ども・子育て支援法に基づく市町村長の確認が求められます。

認定こども園、幼稚園（新制度未移行）、特別支援学校幼稚部、認可外保育施設なども、児童福祉法に基づく都道府県知事への届出と、子ども・子育て支援法に基づく市町村長の確認が必要です。

これらの施設・事業の認可・確認事項に変更が生じた場合も、それぞれの法律に基づいた届出・申請手続きが必要となります。

詳細な申請書・添付書類については、各施設の種別や変更内容によって異なりますので、市の担当窓口へお問い合わせください。