パートナーシップ制度、全国284自治体で手続き大幅簡略化！転居時の負担を軽減

福知山市は、多様な性を尊重する「福知山市パートナーシップ制度」の自治体間連携ネットワークを全国に拡大します。

2024年11月1日から、連携する284自治体（2025年10月1日時点）間で転居する際、パートナーシップ制度に関する手続きが大幅に簡素化されます。

具体的には、転出した自治体への宣誓書受領証の返還、転入した自治体での再宣誓、独身証明書等の提出が不要になります。

この連携は、パートナーシップ制度を利用している方が連携自治体間で住所を異動した場合の手続き負担軽減を目的としています。対象者は、性的マイノリティの方で、連携自治体においてパートナーシップ届受理証明書等の交付を受けた方です。

転入先の自治体では、転出地の受領証の交付事実に基づき、簡易な手続きで受領証が交付されます。交付後、宣誓者の同意に基づき、転出地の自治体へその旨が通知されます。

福知山市からの転出に関する継続申告の手続きは、転入する自治体へお問い合わせください。