返礼品目当てはもう卒業！ふるさと納税の「本当の目的」と豊田市の危機

ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体への寄附を通じて税金控除を受けられる制度ですが、近年は返礼品目当ての寄附が増え、本来の趣旨が薄れています。

豊田市では、この制度により市外への市民税流出が深刻化。令和6年度には約18億円が流出し、地方交付税の不交付団体である豊田市には国の補填もありません。この金額は、公共施設の建設やインフラ整備に相当する規模です。

さらに、ワンストップ特例制度の利用が増えるほど、国が負担すべき税の減収分が地方自治体の負担となるため、市の財政への影響は一層大きくなっています。

豊田市は、本来の趣旨に沿った寄附を促すため、訪問型返礼品や地域産業関連の返礼品、寄附金の使途を明確にするなどの工夫をしています。ふるさと納税を検討している市民には、制度の趣旨や問題点を理解した上での判断を求めています。