【重要】令和7年10月1日以降の契約更新！物件等調査業務委託契約書様式変更点まとめ

令和7年10月1日以降に契約を締結する物件等調査業務委託契約について、様式が更新されました。

主な変更点として、契約保証金免除の場合に使用する別添条項から「照査技術者」に関する記載が削除されます。また、契約保証金免除ではない場合でも、「照査技術者」に関する条項が削除された様式が適用されます。

契約書本体（第1号様式）や変更契約書（第1号様式の2）は引き続き使用可能ですが、令和7年10月1日以前の契約で賃金スライド条項関係の変更契約書を使用する場合は、参考様式が指定されています。

その他、業務工程表、主任担当者選任（変更）通知書、主任担当者経歴書、委託業務完了通知書、成果物引渡書などの様式も更新されています。

契約保証金免除の際は、「第1号様式 別添の条項＜契約保証免除＞（照査技術者）削除【令和7年10月1日～】」を使用してください。

遅延利息の率については、契約時に最新の率をインターネット等で確認し、記載が必要です。

これらの様式は、印刷ページからダウンロードできます。