神奈川県令和7年度財務監査中間結果：38件の指摘事項、改善を要する課題も明らかに

神奈川県監査委員は、令和7年度財務監査（定期監査）の中間結果を発表しました。4月までに監査を実施した87か所のうち25か所で38件の指摘事項が判明しました。内訳は、法令違反や不経済な行為など「不適切事項」が37件、「要改善事項」が1件です。

具体的な不適切事項として、原稿誤りで再印刷費用が発生したケース（5万5千円）、変更契約をせずに新たな契約を行い次年度予算で執行したケース（336万2700円）、書類紛失など複数事例が挙げられています。

また、随時監査では、本庁1か所、出先機関2か所で3件の指摘事項がありました。これは例月出納検査で現金残高と金融機関データに差額が生じていたことが原因です。

これらの指摘事項は、経済性、効率性、有効性の観点から改善が必要であることを示しています。県は、10月に令和7年度財務監査の最終結果を発表する予定です。今回の指摘事項を踏まえ、県行政の透明性と信頼性の向上に向けた改善が期待されます。