東京都、医療費助成受給者証とマイナンバーカードの一体化推進！医療機関・薬局へのシステム改修費補助を発表

東京都は、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できるよう、医療機関・薬局へのシステム改修費用の補助を実施すると発表しました。これは「東京デジタル2030ビジョン」に基づくこどもDX推進の一環です。

補助対象は、都内に開設する病院、診療所、薬局で、公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を可能にするためのレセプトコンピューター改修費用です。

補助金額は改修費用の4分の1で、病院は上限14.1万円、診療所・薬局は上限1.8万円です。申請期間は令和7年7月25日から令和8年2月27日までで、国が運営する電子申請システム「jGrants」を利用します。

この補助は、国の補助金に上乗せした都独自の支援であり、令和6年度に申請しなかった医療機関・薬局も再申請可能です。

マイナンバーカードと医療費受給者証の一体化により、紙の受給者証が不要となり、受診手続きが簡素化されます。これは、PMH（Public Medical Hub）という国のシステムを活用することで実現します。PMHは、医療情報連携をスムーズにするシステムであり、マイナ保険証と同様にマイナンバーカードを医療費受給者証として活用できます。

本事業は、「2050東京戦略」のデジタル化推進の一環として実施されます。東京都は、デジタル技術を活用した都民サービスの向上を目指しています。