【速報】市町村財政、義務的経費が過去最大！決算規模も過去3番目の規模に

令和6年度の市町村決算（速報）によると、義務的経費が過去最大を更新し、決算規模は4年ぶりに増加して過去3番目の規模となりました。

人件費は定年延長による退職手当の増加、扶助費は児童手当の制度拡充などにより増加。これにより、義務的経費は6.4％増となりました。

経常収支比率は県内市町村平均で94.8％と高水準で推移。これは人件費の増加や物価高騰の影響による経常的経費の増加が要因です。

一方、地方債現在高は3年連続で減少しました。これは各団体による抑制努力や、臨時財政対策債の新規発行額減少によるものです。

公営企業決算は10年連続で黒字を維持。また、健全化判断比率および資金不足比率も、いずれの市町村も基準を下回っています。