【必見】後期高齢者医療制度、あなたの自己負担割合はどう決まる？分かりやすく解説！

平成20年4月から始まった後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、将来にわたり持続可能な医療制度を目指すものです。滋賀県では、県内市町が加入する「滋賀県後期高齢者医療広域連合」が主体となり、市町は窓口業務や保険料徴収を担います。

制度の対象者は、75歳以上の人、または一定の障がいがある65歳から75歳未満の人（認定が必要）です。

医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割、2割、または3割となります。これは毎年8月に前年の所得で判定されますが、世帯状況の変更などで随時見直されることもあります。

3割負担となるのは主に「現役並み所得者」ですが、収入額によっては1割または2割負担になる場合があります。2割負担は、3割負担に該当せず、一定の所得基準を満たす場合に適用されます。1割負担は、現役並み所得者、一般2、住民税非課税世帯以外の方が対象となります。住民税非課税世帯は、さらに所得状況に応じて区分が分かれます。

制度の詳細については、滋賀県後期高齢者医療広域連合のホームページをご確認ください。