【お詫び】固定資産税の住宅用地特例、課税誤り5件発生！最大20年分の還付も

この度、固定資産税の住宅用地特例が適正に適用されず、5件の課税誤りが判明いたしました。

原因は、家屋が併用住宅から専用住宅へ変更された際に、特例割合の見直しを怠ったこと、そして土地・家屋担当間の情報連携不足、確認体制の不備です。

対象者には個別訪問にて謝罪し、実情を確認した上で、過納の方には速やかに還付手続きを行います。税額が増加した方については、適正な課税に見直します。国民健康保険税の算定基礎となっていた場合、併せて還付手続きを行います。

今後は、家屋担当から土地担当への情報伝達の徹底、特例措置適用処理のチェック体制強化により、再発防止に努めてまいります。