能登半島地震で被災された方へ：固定資産税の減額・減免措置、申請期限と内容を解説！

令和6年能登半島地震で家屋等を失った方へ、固定資産税の減額・減免措置についてご案内します。

家屋については、り災証明書の被害程度に応じて減免されます。半壊以上で全壊とみなされた家屋は、令和7年度から課税されなくなります。土地についても、使用不能な面積割合に応じて減免されます。

令和5年度分・令和6年度分の固定資産税減免申請は、**令和7年3月31日**で受付終了いたしました。

家屋の損耗残価率や土地の災害減免割合対応補正率による減額は、令和6年度から令和8年度にかけて適用されます。

また、被災住宅用地については、公費解体等で家屋がなくなった場合でも、令和6年度・令和7年度は住宅用地特例が継続されます。

さらに、半壊以上の家屋を失った方が市内に代替家屋を取得・改築した場合、その税額が4年間2分の1減額される措置もあります。

詳細や申請書類については、税務課までお問い合わせください。