福島原発事故賠償：千葉県、東電と7640万円で和解成立

千葉県は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質対策費用について、東京電力ホールディングス（東電）と和解契約を締結しました。

これは、原発事故の被害に対する損害賠償請求の３回目の和解で、令和5年3月に原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）へ申立てを行い、協議の結果、県の申立額1885万2786円に対し、東電が7640万円を賠償することで合意しました。

和解対象となった費用は、平成28年度から令和2年度までの行政経費（事業費、人件費等）です。事業費は産業廃棄物分析検査や農林産物濃度低減研究費など、人件費等は時間外勤務手当や嘱託職員費用などが含まれます。

今回の和解で、平成22年度から令和4年度までの未賠償額は、事業費1億1299万円、人件費4582万円、合計1億5881万円となりました。県は、引き続き未賠償額の回収に努めていくとしています。


これまでの和解状況をみると、第1回（平成27年3月申立て）は9821万2735円の申立てに対し4770万7479円の和解、第2回（平成30年3月申立て）は6278万8313円の申立てに対し2597万7000円の和解が成立しています。今回の和解は、長期間にわたる交渉の末に得られた成果と言えるでしょう。 今後も、関係機関と連携し、被災者支援に尽力していくことが期待されます。