秋田県、価格転嫁円滑化に向けた取り組み強化！最新連絡協議会報告

秋田県は、価格転嫁の円滑化を推進するため、令和５年６月に関係機関・団体と連絡協議会を設立し、令和７年７月１１日に第１回会合を開催しました。

会合には、経済産業省東北経済産業局、厚生労働省秋田労働局、国土交通省東北運輸局秋田運輸支局など、県内経済を担う幅広い機関・団体が参加。昨年度の取り組みにおける課題や意見交換を行い、価格転嫁の現状と今後の対策について活発な議論が交わされました。

主な議題は、価格転嫁・取引適正化の最新動向、各機関・団体の取り組み状況、そして自由な意見交換の３点。参加者らは、価格交渉や賃上げの状況、令和６年度の活動実績などを共有し、令和７年度の取り組み方針を確認しました。

この連絡協議会は、下請け企業への価格転嫁を円滑化し、県内経済の活性化を図るための重要な取り組みです。秋田県は、今後も関係機関と連携し、価格転嫁問題への積極的な対応を継続していく姿勢を示しました。資料として、会議次第、出席者名簿、配席図、価格交渉と賃上げの状況に関する資料などが公開されています。 秋田県における中小企業の支援や経済活性化に関心のある方は、ぜひ詳細な資料をご確認ください。