令和6年能登半島地震：被災地支援の現状と取り組み

令和6年能登半島地震を受け、義援金・ふるさと納税の受付が行われています。日本赤十字社や赤い羽根共同募金を通じて寄付が可能です。また、複数の都道府県からの職員派遣が実施されており、石川県庁への応急仮設住宅建設支援、水産庁への漁港復旧支援、その他石川県、富山県、かほく市、輪島市、富山市への設計、測量、査定、工事監督など多岐に渡る業務支援が行われています。派遣期間は数週間から数年と様々です。 石川県での義援物資の受付は終了していますが、ボランティア募集は全国社会福祉協議会ホームページで確認可能です。 さらに、令和6年能登半島地震における被災地支援本部が設置され、複数回の会議が開催されています。会議資料は公開されています。 一方、令和6年山形県大雨災害に対しても、北海道・東北８道県相互応援協定に基づき、職員派遣が行われています。短期・長期派遣ともに、河川、砂防、農地、林道等の災害査定や復旧工事に関する支援が中心となっています。