三重県土地取引規制等市町事務費交付金：令和４～６年度交付額の誤りに関するお詫びと対応

三重県は、国土利用計画法に基づく土地取引届出審査事務費交付金において、令和４～６年度の交付額に誤りがあったことを発表しました。

過去３年分の土地取引届出件数の集計に誤りがあり、18市町で過少交付と過大交付が発生しました。

誤りの原因は、令和３年分の集計漏れ、令和４年分の誤入力と集計漏れ、及び「木曽岬町」の誤入力によるデータ取り込み漏れです。

具体的には、令和４年度は合計6千円（過少交付3千円、過大交付3千円）、令和５年度は合計30千円（過少交付14千円、過大交付16千円）、令和６年度は合計29千円（過少交付15千円、過大交付14千円）の誤差がありました。

県は、過大交付分については市町に返還を求め、過少交付分については追加交付を行うとともに、事務作業手順書の作成とダブルチェック体制の強化など、再発防止策を講じます。