令和6年能登半島地震を受け、新潟市が取り組む宅地耐震化対策とは？

令和6年1月1日の能登半島地震を受け、新潟市は宅地等の被災状況、特に液状化被害の調査・分析と対策検討のため、「新潟市宅地等耐震化対応・対策検討会議」を設置しました。

会議は、関係団体や専門家から意見を聴取し、非公開部分も含まれます。第1回～第3回会議では、被害状況の報告、地質調査結果の分析、液状化対策の検討、対策範囲の設定、実証実験の方向性などが議論されました。

各回の会議には、傍聴席（10名）が設けられ、先着順で傍聴券が配布されます。定員を超える場合は抽選となります。会議資料や議事録は、新潟市都市政策部都市計画課のウェブサイトで公開されています。 会議は令和6年5月、12月、令和7年7月に開催され、今後の対策に向けた議論が継続されています。