令和6年度介護報酬改定：協力医療機関に関する届出義務化について

令和6年度の介護報酬改定により、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護の事業所は、協力医療機関との連携体制に関する届出が義務化されました。

対象事業所は、毎年2月末日までに「協力医療機関に関する届出書」を那須塩原市保健福祉部高齢福祉課介護管理係へ提出する必要があります。提出方法は持参、郵送、メール（koureifukushi@city.nasushiobara.tochigi.jp）のいずれかです。

協力医療機関や連携内容に変更があった場合も、速やかに届け出が必要です。医療機関の変更時は変更届も必要となります。

届出書様式は市ホームページからダウンロードできます。詳細や関連情報（令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A、栃木県内の協定締結医療機関等）は、市ホームページや関連資料をご確認ください。


不明な点があれば、那須塩原市保健福祉部高齢福祉課（電話：0287-62-7137、FAX：0287-63-8911）へお問い合わせください。