令和6年度定額減税不足額給付金：申請方法と対象者、注意点まとめ

令和6年度の定額減税で不足が生じた場合、令和7年度に不足額給付金が支給されます。既に定額減税を満額控除されている方は対象外です。

給付金は、令和7年1月1日時点で橿原市に住民登録があり、令和6年分の所得税額と当初調整給付金に差額が生じた方、または特定の条件を満たす方で、申請が必要な場合があります。

7月31日以降、対象者には案内が郵送されます。案内が届いた方は、記載されている期日までに手続きが必要です。案内が届いていない方で、令和6年1月2日以降に転入された方、令和6年度の個人住民税が橿原市以外から課税されている方、令和6年分または令和5年分の収入申告ができていない方は、必要書類を準備の上、橿原市役所分庁舎3階市民税課窓口へ申請が必要です。

申請期限は令和7年10月31日（消印有効）です。給付金の額は、不足額（1）の場合は差額、不足額（2）の場合は原則4万円（国外居住者3万円）です。

給付金の受給に関するお問い合わせは、重点支援給付金事務局（0744-47-1011、平日9:00～17:00、令和7年6月2日～12月26日）まで。

給付金の権利は譲渡・担保提供・差し押さえができません。また、給付金を装った詐欺にご注意ください。