知って得する！国民健康保険料の減額・減免制度徹底ガイド

国民健康保険料の軽減・減免制度は、大きく分けて「法令による軽減」と「申請が必要な減免」の2種類があります。

法令による軽減は、低所得世帯への軽減（所得基準による7割、5割、2割軽減。申請不要）、後期高齢者医療制度移行に伴う軽減（申請不要）、非自発的失業者への軽減（申請必要）などがあります。低所得世帯への軽減は、世帯全体の所得に基づき自動的に適用され、申請は不要です。後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減も申請不要です。非自発的失業者については、雇用保険の受給資格者証の離職理由や受給日数などの条件を満たす場合、給与所得を70％減額して保険料を計算します。未就学児がいる世帯についても、均等割保険料が半額軽減されます（申請不要）。

申請が必要な減免は、災害による家屋の被害、療養の給付制限、生活困窮、旧被扶養者、福島原発事故被災者など、様々な状況を対象としています。減免を受けるには、必要な書類を提出する必要があります。具体的な減免額や必要な書類、手続き方法は、各市区町村の国民健康保険課にお問い合わせください。