愛媛県20市町でクラウド型被災者支援システム導入！企画提案募集開始

愛媛県と県内20市町で構成される「被災者支援連携システム活用推進協議会」は、災害時の被災者支援業務効率化のため、クラウド型被災者支援連携システムを導入する事業者を募集しています。

このシステムは、住家被害認定調査、罹災証明書の発行、被災者台帳の作成などを効率的に行うためのものです。

応募資格は、愛媛県の令和6・7年度入札参加資格の認定を受けていること、国税・地方税の滞納がないこと、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないことなど、複数の条件を満たす必要があります。 ISMS（ISO/IEC27001）認証も必須です。共同企業体での応募も可能ですが、代表者と構成員全てが条件を満たす必要があります。

参加表明書提出期限は10月1日、質問書提出期限は10月3日、企画提案書提出期限は10月22日です。 審査結果は後日公開されます。

詳細な仕様書、様式などは、協議会事務局（愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課）のウェブサイトで確認できます。なお、令和7年度9月以降の補正予算成立を前提としており、事業の中止や変更の可能性もある点にご注意ください。