大田原市、企業版ふるさと納税で大学支援！地域活性化の未来へ

大田原市は、企業版ふるさと納税を活用した大学等支援事業補助金制度を運用しています。市内大学が取り組む地域課題解決事業に対し、企業からの寄付金を財源として補助金を交付することで、市と大学の連携強化、地域活性化を目指します。

補助金は、市が採択した事業に対し、企業版ふるさと納税を公募し、集まった範囲内で交付されます。 寄付企業には法人関係税の最大9割軽減のメリットがありますが、大田原市内に本社がある企業は対象外です。

補助対象事業は、市の地域再生計画に沿ったもので、大学入学金等の減免や特定個人・法人の利益追求を目的とする事業などは対象外です。補助金額は事業費の必要最低限額、または企業版ふるさと納税の集まった額までとなります。

現在、国際医療福祉大学によるスポーツ施設やカフェテリアの整備事業が募集中で、令和7年9月17日から10月31日まで寄付を受け付けています。 寄付希望企業は、大田原市に所定の書類を提出する必要があります。 不正な寄付や公序良俗に反する寄付は拒否・返還される可能性があります。詳細な要綱や申請書類は市ホームページをご確認ください。