「80億円支援金詐欺にご注意！架空料金請求に騙されないために」

消費者庁は、架空の支援金を餌にした悪質な詐欺行為への注意喚起を行いました。

「特別法人支援団体」など、公的機関を装った事業者が、「80億円の支援金を給付する」というメールを送信し、支援金受給には3,000円の電子マネーカード購入が必要と説明します。

しかし、電子マネーを送金しても支援金は受け取れません。各地の消費生活センターには同様の被害相談が多数寄せられています。

消費者庁は、この事業者の行為が消費者安全法に抵触するとして、注意喚起を行い、被害拡大防止に努めています。

支援金に関する連絡には十分注意し、不審な点があれば、最寄りの消費生活センターなどに相談しましょう。 不明な点や不安を感じた場合は、消費者庁消費者政策課財産被害対策室（03-3507-8800）へお問い合わせください。