未来の農業を守る！地域計画で変わる農地の未来

令和5年4月より、農業経営基盤強化促進法改正により、「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されました。「地域計画」では、10年後の農地利用を計画する「目標地図」の作成が義務化されています。この地図は、各農地を誰が耕作するかを示し、地域農業の将来像を具体的に示すものです。

地域計画策定のメリットは、10年後の農地利用の見通し、地域農業の方向性の明確化、効率的な営農環境の整備、国の補助・支援の受けやすさです。しかし、令和7年3月末で基盤強化法による新たな農地契約は終了し、4月からは農地法と農地バンク法の2種類となります。農地バンク法による契約は、地域計画の目標地図に登載された担い手（農業者）のみ可能です。

八街市では、既に複数の地区で地域計画が策定され、その結果が公表されています。現在、公告・縦覧中の計画はありませんが、今後、計画案への意見提出機会が設けられる可能性があります。詳細は、八街市農政課または農林水産省ホームページをご確認ください。 各地区の地域計画（PDFファイル）は市ホームページで公開されています。