首都圏9市県、地震防災と国民保護強化へ国に提言！

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の九都県市は、7月17日、地震防災対策の充実強化と国民保護の推進に関する提案書を国に提出しました。 これは防災・危機管理対策委員会での合意に基づくもので、内閣府、総務省を始めとする関係省庁に、具体的な対策の実施を要請しています。

提案書の内容は、公開されているPDFファイル（地震防災、国民保護それぞれ）に詳細が記載されていますが、首都圏における地震災害への備え強化と、大規模災害やテロなどに対する国民保護体制の強化を目的とした内容となっています。 具体的には、防災インフラ整備の促進、情報伝達システムの改善、国民への防災意識啓発など、多岐にわたる対策強化が求められていると考えられます。

九都県市は、首都圏の安全・安心を守るため、国と連携し、具体的な対策の実施に向けて働きかけていく姿勢を示しています。 この提言が、今後、首都圏の防災対策強化に繋がるかが注目されます。 詳細については、横浜市防災危機管理部危機管理政策課（043-223-2163）までお問い合わせください。