国民年金の手続き、これでバッチリ！状況別ガイド

20歳から60歳までの日本国内在住者は、原則国民年金被保険者となります。自営業者などは第1号、会社員などは第2号、その配偶者は第3号被保険者です。希望者は任意加入も可能です。

20歳になったら、日本年金機構から「基礎年金番号通知書」などが届きます。届かない場合は手続きが必要です。就職して厚生年金などに加入した場合は、手続きは勤務先が行います。海外転出・転入時も届け出が必要です。

配偶者の扶養状況の変化や、付加保険料の納付、納付方法の変更（口座振替・クレジットカード）なども手続きが必要です。納付が困難な場合は、免除・猶予制度があります。

手続きは、本庁国保年金課または各支所市民福祉課、年金事務所で行います。一部の手続きはマイナポータルで電子申請も可能です。

基礎年金番号通知書の再発行、国民年金基金に関する問い合わせは、それぞれ年金事務所、全国国民年金基金東北支部へ。

保険料の納付に関する相談は年金事務所へ。問い合わせ先は本文に記載されているのでご確認ください。