新潟県流域下水道管路調査：緊急対策が必要な箇所1.9kmを発見、陥没リスクは低いと発表

新潟県は、国の要請による下水道管路の全国特別重点調査の結果を発表しました。調査対象は、設置から30年以上経過した管径2m以上の管路8.4kmのうち、腐食しやすい箇所など優先実施箇所5.0kmです。

調査の結果、1.9kmの対策が必要と判定されました。その内訳は、1年以内の対策が必要な緊急度Ⅰが0.6km（新潟市0.189km、長岡市0.457km）、5年以内の対策が必要な緊急度Ⅱが1.3km（新潟市0.006km、五泉市1.219km、長岡市0.007km）です。

県は、管路内の劣化が著しくなく、レーダー探査でも管上部に空洞が確認されなかったことから、直ちに陥没が生じる危険性は低いと説明しています。

今後、要対策箇所の対策工事を速やかに進めるとともに、優先実施箇所以外の調査を令和8年2月末までに完了させる予定です。