80億円支援金詐欺にご注意！架空料金請求にだまされないために

消費者庁は、架空の支援金を餌に料金を請求する悪質な事業者への注意喚起を発表しました。

「特別法人支援団体」など、公的機関を装った事業者が、80億円もの支援金を給付するとメールで持ちかけ、支援金受領には3000円の電子マネー購入が必要だと説明し、送金させています。

しかし、実際には支援金は支払われず、多くの被害相談が寄せられています。

消費者庁は、これらの事業者の名称を公表し、注意を呼びかけています。

身に覚えのないメールには返信せず、不審な点があれば家族や友人、消費者ホットライン（188）、警察相談専用電話（＃9110）などに相談しましょう。

「支援金を受け取るには〇〇円を支払ってください」という申し出は詐欺の可能性が高いです。

送金前に必ず相談し、冷静に相手を調べ、公式情報と照らし合わせて確認することが大切です。 うまい話には裏があることを常に意識しましょう。