国民1人1,000円で日本の森林を守る！森林環境税と譲与税の仕組みを分かりやすく解説

2019年、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。これは、温室効果ガス削減や災害防止のための森林整備費用を確保するため、国民一人当たり年間1,000円の森林環境税を導入するものです。令和6年度（2024年度）から課税が始まります。

一方、森林環境譲与税は、森林環境税の税収全額を市町村と都道府県に配分する制度で、2019年度から実施されています。この譲与税は、間伐、人材育成、木材利用促進などの森林整備に活用されます。市町村への配分は、私有林の人工林面積、林業就業者数、人口を基準に決定されます。

森林環境税は、国民一人ひとりが森林保全に貢献する仕組みであり、都市と山村の連携強化による木材利用促進にも繋がることが期待されています。譲与税の使途は、インターネットなどで公開されます。