令和7年度農地転用：影響緩和措置のポイント解説

令和7年4月1日施行の「農業振興地域の整備に関する法律」改正を受け、農用地の転用が県全体の面積目標に影響を与える場合、影響緩和措置が必要となりました。

愛媛県では、令和7年度の農用地除外が面積目標に影響すると判断しています。そのため、令和7年8月1日から農業振興地域整備基本方針公表までの間、農地転用を目的とした変更を行う市町村は、転用面積の16％に相当する影響緩和措置を講じなければなりません。

具体的には、農用地区域への農地編入、農用地造成、荒廃農地の解消などが影響緩和措置として挙げられます。市町村は、県知事への協議にあたり、これらの措置を記載した書面を提出する必要があります。

詳細な制度概要は、農林水産省のウェブサイト（本文中に記載のURL参照）に掲載されています。農地転用を検討されている市町村は、期限までに必要な手続きと影響緩和措置を確実に実施してください。不明な点があれば、愛媛県農地・担い手対策室へお問い合わせください。