大分県PPP/PFI地域プラットフォーム：公共事業の未来を官民連携で創造

大分県は、公共施設の老朽化対策や財政負担軽減のため、「おおいたPPP/PFI地域プラットフォーム」を運営しています。PPP（官民連携）/PFI（民間資金活用）手法を活用し、民間企業のノウハウや資金を公共事業に導入することで、効率性と質の向上を目指しています。

プラットフォームでは、行政、金融機関、民間事業者などが集まり、事例研究、官民対話、ネットワーク形成などを通して、PPP/PFIに関する知識・スキルの向上を図っています。特に、官民対話（サウンディング）では、自治体が民間事業者から具体的な意見やアイデアを収集し、事業計画に反映させる機会を提供しています。

令和7年度は、既に8月29日に第1回プラットフォームを開催。内閣府や民間企業の専門家による講演、中津市の具体的な案件に関する官民対話、自治体向けの個別相談会など、充実した内容となっています。11月と1月にも開催予定で、県内自治体、民間事業者、金融機関の参加を募集しています。

プラットフォームへの参加は、PPP/PFI事業への参入を検討する企業や、公共事業の効率化を目指している自治体にとって貴重な機会となります。最新の動向や成功事例を学ぶと共に、官民連携による新たな事業創出の可能性を探ることができます。参加登録は、専用フォームから可能です。