竹原市令和6年度物価高騰対策給付金：3万円＋子ども加算2万円！申請はお早めに！

竹原市は、令和6年度の住民税均等割非課税世帯を対象に、物価高騰対策給付金を支給しました。給付額は1世帯あたり3万円で、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり2万円が加算されます。

申請期限は令和7年7月31日でした。給付金の支給は、令和7年2月～9月にかけて複数回にわたり行われました。

対象世帯は、令和6年12月13日時点で竹原市に住民登録があり、世帯全員が住民税非課税の世帯です。ただし、課税されている親族の扶養を受けている場合は対象外となります。

この給付金は非課税であり、差押えも禁止されています。振り込め詐欺や個人情報詐欺にご注意ください。不審な連絡があった場合は、最寄りの警察署にご連絡ください。


お問い合わせは、竹原市市民福祉部地域支えあい推進課福祉総務係（電話：0846-22-2946、FAX：0846-23-0140）まで。