令和6年4月1日施行！ 知っておきたい障害者差別解消法改正のポイント

平成28年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が令和3年5月に改正され、令和6年4月1日から民間事業者にも「合理的配慮」の提供が義務化されました。

この法律は、障害者手帳の有無に関わらず、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病など、様々な障害を持つ人が、差別なく社会参加できるよう目指しています。

「障害を理由とする差別」とは、正当な理由なくサービスの提供を拒否・制限・条件付けすることです。例えば、障害があるという理由だけでスポーツクラブの利用を拒否したり、アパートを貸さないことは差別にあたります。

一方、「合理的配慮」とは、障害のある人が社会参加する上で必要となる、負担になり過ぎない範囲での支援です。例えば、聴覚障害者には手話通訳を提供する、視覚障害者には点字資料を用意するなどが挙げられます。

改正により、民間事業者（企業や店舗など）は、障害のある人から配慮を求められた場合、合理的配慮を行うことが義務となりました。配慮を怠り、権利利益を侵害した場合は、差別にあたります。

知的障害などにより意思表示が困難な場合は、家族などが意思表明を代行できます。


この法律の目的は、障害の有無に関わらず、誰もが共に生きられる社会を実現することです。 詳細は内閣府ホームページをご確認ください。