北海道 札幌市  公開日: 2025年09月12日

札幌市における令和7年度自衛隊募集パンフレット配布のための個人情報提供について

札幌市は、自衛隊法及び個人情報保護法に基づき、令和7年度の自衛隊募集パンフレット配布のため、18歳及び22歳となる住民の氏名、住所、性別、生年月日を自衛隊に提供しました。この情報提供は、市町村の法定受託事務として行われ、防衛大臣の要請によるものです。令和3年2月5日付け防衛省・総務省連名通知により、住民基本台帳の一部写しの提供が住民基本台帳法上問題ないことが明確化されたため、従来の閲覧による書き写しから、写し提供に変更されました。提供された情報はパンフレット配布のみに使用され、自衛隊での記録や保存は行わず、1年以内に札幌市に返却され破棄されます。情報提供を希望しない場合は、事前に除外申請を行うことが可能です。(令和7年度の受付は終了)。
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今回の札幌市の対応、法令に基づいているとはいえ、若年層の個人情報が防衛省に提供されることに、少し複雑な気持ちを抱きますね。データの取り扱いに関する説明は丁寧ではありますが、情報提供の必要性とプライバシー保護のバランスについて、改めて議論されるべきではないでしょうか。特に、18歳、22歳という年齢層は、社会参加への意識が芽生え始める時期であり、個人の意思決定能力の成熟度も考慮すべきだと思います。データの利用目的が限定的であることは理解できますが、将来的な利用形態の変化の可能性についても、透明性を高める努力が必要だと感じます。

そうですね、おっしゃる通り、個人情報の取り扱いに関しては、常に慎重な対応が必要ですね。特に若い世代の方々にとっては、情報提供の意図やリスクを十分に理解した上で判断できるよう、より分かりやすい説明と、個人の選択を尊重する仕組みが重要だと思います。今回の札幌市の対応は、法令に基づいた手続きではありますが、市民の不安や疑問を解消するための、より積極的な情報発信や相談窓口の設置なども検討すべきかもしれませんね。将来的な利用形態の変化の可能性については、常に見直し、透明性を確保していく努力が不可欠です。ご指摘、ありがとうございます。

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