令和6・7年度 後期高齢者医療保険料改定：負担額と軽減措置を分かりやすく解説

愛知県後期高齢者医療広域連合は、令和6・7年度の後期高齢者医療保険料率を改定します。所得割率は11.13％（所得101万円以下の方は令和6年度10.40％）、被保険者均等割額は53,438円、保険料年額限度額は80万円（令和6年度は73万円）となります。令和4・5年度と比較すると、所得割率、均等割額、限度額ともに増加します。

しかし、保険料軽減措置も設けられています。世帯主と被保険者の所得合計額に応じて、被保険者均等割額が7割、5割、2割軽減されます。また、職場の健康保険の被扶養者だった方は、資格取得後2年間、均等割額が5割軽減され、所得割額は課税されません。ただし、世帯所得が低い場合は、均等割額の7割軽減が適用されます。

保険料は、所得に応じた「所得割額」と、一人当たり均等に負担する「被保険者均等割額」の合計で計算されます。具体的な計算式や基礎控除額、所得の算定方法などの詳細は、愛知県のホームページをご確認ください。

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