宮崎県版！林業事業体の改善計画認定で事業を優遇！

宮崎県では、林業事業体の労働環境改善や事業合理化を目的とした「林業事業体の改善計画認定制度」を実施しています。この制度では、改善計画を策定し知事の認定を受けた事業体が「認定林業事業体」となり、様々な優遇措置を受けられます。

具体的には、高性能林業機械の共同利用、林業・木材産業改善資金の償還期間延長、国の「緑の雇用」事業の活用、国有林野事業への委託配慮、林業担い手対策基金の活用などがあります。

認定を受けるには、林業労働者を雇用し森林施業を行う事業者であれば、個人・法人を問わず申請可能です。改善計画には、雇用管理の改善と事業の合理化の両面に取り組む必要があります。計画期間は5年間で、計画の変更や報告書の提出が義務付けられています。

認定基準は、林業労働力確保促進基本計画への適合性、改善措置の確実な達成可能性、労働基準法等の遵守、雇用管理者の選任、雇用契約書の交付などが挙げられます。

認定申請に関する詳細は、宮崎県環境森林部山村・木材振興課担い手・事業体育成担当までお問い合わせください。