栃木県版！障がい者雇用促進ガイド：企業の義務と支援策を徹底解説

栃木県では、障がい者雇用促進法に基づき、従業員数40名以上の事業主に対し、法定雇用率2.5％（令和6年4月1日～）の達成が義務付けられています。令和8年7月からは2.7％に引き上げられます。達成できない場合は、障がい者雇用納付金が課せられます。

しかし、障がい者雇用には経済的負担が伴うため、県では様々な支援策を用意しています。具体的には、職場環境整備のための助成金や、雇用・定着支援事業による個別支援、障がい者就業体験事業などです。

雇用促進のステップは、まず相談（ハローワーク、高齢・障害・求職者雇用支援機構栃木支部、障がい者就業・生活支援センターなどへの相談）、次に受入準備（業務内容選定、社内意識向上、職場実習など）、採用（ハローワークへの求人、面接会参加）、そして定着支援（関係機関との連携）と段階的に進みます。

また、優良な障がい者雇用を行う中小企業には「もにす」認定制度によるインセンティブが提供され、県による知事表彰制度も実施されています。

さらに、障がい者技能競技大会「アビリンピック」への参加も、企業と障がい者双方にとって理解促進の機会となります。

障がい者雇用に関するご不明な点は、栃木県労働政策課雇用対策担当（028-623-3224）までお問い合わせください。積極的に障がい者雇用に取り組むことで、企業の社会貢献と人材確保に繋げましょう。