東京都 武蔵野市 公開日: 2025年09月10日
武蔵野市の事業系ごみ減量化戦略:成果と課題
武蔵野市は、平成13年度に事業系持込み可燃ごみが約1万6千トンと、処理する可燃ごみ全体の4割近くを占める状況に直面しました。 この課題に対し、平成14年から事業系ごみ対策係を新設し、多量排出事業者への立入検査や処理手数料の改定(平成25年4月、1キロ当たり20円から40円に値上げ)などの対策を実施しました。
これらの取り組みの結果、令和元年度には事業系持込み可燃ごみが6,377トンまで減少し、市全体のごみ処理量における割合は約2割弱にまで減少しました。しかし、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少した後、令和6年度には6,680トンまで増加し、再び約25%を占める状況となっています。 現状では、事業活動の活発化に伴いごみ排出量が増加傾向にあることが示されています。
これらの取り組みの結果、令和元年度には事業系持込み可燃ごみが6,377トンまで減少し、市全体のごみ処理量における割合は約2割弱にまで減少しました。しかし、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少した後、令和6年度には6,680トンまで増加し、再び約25%を占める状況となっています。 現状では、事業活動の活発化に伴いごみ排出量が増加傾向にあることが示されています。
武蔵野市の事業系ごみ対策の取り組み、興味深く拝見しました。処理手数料の値上げによる抑制効果は一定見られたものの、コロナ禍後の事業活動活発化による増加傾向は、持続可能なごみ処理システムを考える上で重要な課題だと感じます。単なるコスト増ではなく、分別方法の啓発やリサイクル推進など、排出抑制に向けたより多角的なアプローチが必要なのではないでしょうか。特に、若い世代への意識改革は喫緊の課題だと考えます。
ご指摘の通りですね。確かに手数料の値上げだけでは限界があります。若い世代への啓発は重要で、武蔵野市も様々な取り組みを模索しているところです。例えば、分別方法の分かりやすい動画配信や、地域に根付いたリサイクルイベントの開催など、継続的な努力が必要です。また、企業側にも、より積極的にごみ減量に取り組むインセンティブを与える仕組みづくりも検討課題ですね。共に考え、より良い解決策を探っていきましょう。